「地球温暖化が問題になっているけれど、企業として取り組めることは?」
「省エネ施策には莫大な予算が必要?」
「今からすぐに取り組める省エネ施策はある?」

現代社会においてその重要性と被害の深刻さが懸念される地球温暖化。
急速に進み続ける地球温暖化を止めるためには、各企業が確かな意識をもち、設備改善や新たな自家発電型の電力創出システムの設計など、具体的なアクションを起こしていく必要があります。

企業・オフィスが省エネ施策に取り組むにあたり、重要なポイントは何か。
そして、企業だけでなく従業員一人ひとりが今日から取り組める省エネ施策とは何か。

本記事では、省エネの重要性や必要性について、省エネ施策を行うことのメリット、そしてオフィスや企業が今すぐ取り組める省エネ施策の内容やその方法についてご紹介します。

省エネルギーと再生可能エネルギーの必要性について

地球温暖化が加速する現在、省エネルギーと再生可能エネルギーの必要性が高まっています。
地球温暖化がもたらした地球への影響は、現在私たちのすぐそばにある脅威として目に見えるかたちで現れ始めているのです。

実際に、日本における平均気温は過去100年間で約1.2度上昇しており、急速な地球温暖化による弊害として私たちの身に降りかかっています。
現在のペースが維持されれば、今世紀末には20世紀末と比較して最大で3.4度~5.4度の平均気温の上昇が引き起こされると予測されています。

今後、現在のような地球温暖化の加速が進めば、私たちの身のまわりでのさまざまな分野において影響が拡大することが懸念されています。
具体的な地球温暖化による影響としては、熱中症の患者増大や台風による被害の深刻化が挙げられます。

CO2の排出源

地球温暖化の原因となっているのは、私たちが普段排出している温室効果ガスです。
都内で排出される温室効果ガスの9割はCO2によって占められており、主に石油や石炭、天然ガスの燃焼により発生しています。

私たちが日常生活において重用している電力も、その電力を作るための過程において多くのCO2が排出されており、私たちは電力によって便利な生活を維持することを通じて直接的・間接的にCO2の多大な排出に関わっています。

「地球温暖化」による影響

地球温暖化により気温の上昇はもちろん、降水量の減少や海面水位の上昇、猛暑や豪雨の増加といった自然への影響が確認されています。

降水量の減少により水資源の減少や水価格の上昇といった生活面における弊害のほか、熱中症をはじめとする熱関連の死亡数増加といった人間の健康状態への影響も見られています。

そして、人間だけでなく自然生態系全体における生物多様性の低下や土砂災害・洪水の増加といった、地球に住む生態系への大きな影響も見られます。

世界の平均気温推移

世界の平均気温は過去100年間において着々と上昇しており、1880から1899年の世界の平均気温と比較したとき、世界の平均気温は既に約1℃上昇しています。
近年になるほどその上昇推移は急速化しており、そのことからも地球温暖化の原因であるCO2の削減の必要性は急務になってきているといえます。
日本においては、東京の過去100年間の平均気温が約3度上昇しており、世界や日本の平均値を大きく上回る結果となっています。

企業が省エネ施策を行うメリット

ここからは、企業が省エネ施策を行うメリットを紹介していきます。
ここでは以下の3つを解説していきましょう。

  • コストダウンになる
  • 企業価値の向上につながる
  • 設備の安定稼働が見込める

それぞれ確認してください。

コストダウンになる

CO2削減のための高効率設備の導入は、エネルギー消費量の削減が期待でき、全体のランニングコストを抑えられます。

また、他機関からの電力資源の輸入をやめ、自家消費型の太陽光設備を導入することで、電力会社からの電気購入費を節減できます。

現在、自家発電型の電力創出システムを構築することが多くの企業において求められています。

企業価値の向上につながる

地球温暖化による弊害が次々と露になってきている現在において「カーボンニュートラル」という課題が世界中で訴えられています。
そんななか、省エネを推進し脱炭素化社会への貢献を見せることは、社会から見た企業の価値を向上することへ繋がります。
また、近年の金融市場においては、脱炭素化社会へ向けた働きやその功績を評価対象に追加する動きが見られるため、企業全体で省エネ事業に取り組むことは、投資家からの評価向上や企業における競争力強化といったメリットをもたらすとされています。

設備の安定稼働が見込める

省エネ対策の一つの方法として、設備の定期的なメンテナンスや部分的な点検・交換といった取り組みが挙げられます。
設備のメンテナンスはCO2を削減する目標に繋がるだけでなく、設備自体の機能を長持ちさせたり、より安定した稼働を実現したりといったメリットへ繋がります。

参考記事:エアコンのおすすめしたい節約方法のポイント

中小企業の省エネ施策課題点

予算的規模や専門的人員の動員に制限がある中小企業では、省エネ施策に取り組むなかで「費用」と「取り組み内容の理解」といった点において課題が見られます。
中小企業は省エネ事業に取り組むうえで、どういった課題に向き合う必要があるのでしょうか。
中小企業による省エネ施策の課題点について解説します。

「費用」「取り組み内容の理解」が課題

省エネ施策を実践する企業からは、省エネ施策の目的として「コスト削減」が挙げられるなか、もともとの事業予算が限られた中小企業では、まず省エネ施策に取り組むまでにかかる事前の費用捻出が課題となっています。

規模の大きい大企業であれば省エネ施策に捻出する費用の余剰が元々存在したり、省エネ施策に取り組むにあたり予算を集めたりすることは難しくない一方で、元々の企業予算が限られる中小企業では「省エネ施策の重要性は理解しているが、実際に掛けられる予算がない」といった現状が存在します。

また、省エネ施策を実行した際に、実際にどんな取り組みが行われているかについて従業員の理解が浸透しないことにより、その重要性の認知に時間がかかり、専門的人員を立てたり、省エネ施策にかかる予算を捻出したりすることが難しい現状があります。

企業が省エネに取り組む上でのポイント

次に、企業が省エネに取り組む上での具体的なポイントを紹介します。
以下に5つのポイントを挙げているのでひとつずつ確認していきましょう。

  • エネルギーの見える化と無駄の発見
  • 電力調達方法の見直し
  • 設備投資計画の策定
  • 服装を工夫する
  • 照明器具の掃除と間引き照明

それぞれ解説していきます。

エネルギーの見える化と無駄の発見

省エネ施策に取り組む際には、まず現状として使われているエネルギー量や、エネルギーがどのように使用されているかについて、正しく把握することが重要です。

まず省エネ施策に取り組む前に、前提として「使用エネルギーのどの部分に無駄があり、どのような改善策が必要と考えられるか」について運用改善に向けた計画を立てましょう。

そして、より効率的なエネルギー運用を行うにあたっては、エネルギーマネジメントシステムの導入も効果的です。

電力調達方法の見直し

省エネ施策に取り組むにあたり、CO2の調整後排出係数がゼロに抑えられる「CO2フリー電力」へ切り替えることも、効果的な省エネ対策の一つです。
現状の電力契約内容やメニューの見直しが、省エネを実現するシステム構築の土台となるのです。

また、CO2を排出せずに電力を創出するひとつの方法として、自家消費型太陽光発電設備の導入を検討することも効果的です。

設備投資計画の策定

老朽化が見られる設備の更新や高効率設備の導入は、企業の設備能力向上に繋がることはもちろん、中長期的な設備投資計画を具体的に策定することで各省エネ対策に優劣順位をつけ、より効率的に省エネ対策に取り組めます。

何から取り組めばよいかが明確になることで、計画から改善までを繰り返すPDCAサイクルを効率的に回せるでしょう。

服装を工夫する

省エネに向けて服装も工夫することでより効果的に省エネを実現できます。
環境省では、夏場には「ノーネクタイ、ノー上着」のクールビズを推奨しています。
上着とネクタイを取り除くだけで、体感温度は約2度下がり夏場にも快適に過ごせます。
服装から快適な社内での空間を実現し、空調費用の削減にも繋がります。

また、季節の変わり目には薄手の上着やショールを活用することにより、冷暖房なしでも暑さや寒さを調節できます。
クールビズの実用は、軽装などの一人ひとりが気軽に取り組める服装を実施することで、冷房の適切な活用を促し、体が冷えすぎることなく、適切な体温を維持できます。
2050年のカーボンニュートラル実現に際して、再生可能エネルギーの活用普及と併せて、冷暖房にかかるエネルギー消費を抑えることも重要な取り組みです。

多くの人が比較的気軽に行えるクールビズの実践により、今一度自分のライフスタイルを見つめなおし、脱炭素型社会に適応した具体的な行動を実現することが、現代では急務の取り組みだといえます。

照明器具の掃除と間引き照明

定期的に照明器具の清掃を行うことは、照明器具の高効率化に繋がります。
ほこりや汚れの溜まりやすい照明器具の隅々までを丁寧に清掃することで、無駄な電気コストを抑えながら適切な照明器具の活用を実現できます。

また、間引き点灯を活用することで、必要のない場合に照明の明るさを抑えられます。

オフィスの省エネ施策はもはや必須

地球温暖化の影響が社会全体に大きな弊害をもたらす現代において、各企業による省エネに向けた取り組みは必須であるといえます。

設備の入れ替えや自家発電型の電力創出システムの構築など、大がかりな取り組みだけでなく、服装の見直しや照明器具の清掃といった、一人ひとりが今からすぐに取り組める気軽な解決策も存在します。

まずは省エネに対する徹底した意識を確立し、必要性を十分に理解したうえで、今から実現できることを一つひとつ叶えていくことが最善です。

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