日本は先進国の中で断熱性能の基準が設けられていないという珍しい国ですが、現在は2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するという目標を掲げており、その中の一つの取り組みとして、2025年度の新築住宅の「省エネ義務化」が検討されています。

当記事作成時の現在、国土交通省のロードマップ
（※ 国土交通省　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001419725.pdf）でも低炭素建築物、長期優良住宅の認定基準を遅くとも2030年までにZEHレベルに引き上げるといった内容も記されており、近年はビルダーだけでなく一般のお客様の間でも断熱性能に対する意識が高まっているように感じます。

そこで本日は2025年の省エネ義務化によって想定されることや、ドイツの家の断熱性能についてお伝えしていきます。

断熱等級4は2025年から最低ラインに

これまで断熱等級は1〜4（4が最高値）が定められていましたが、2025年の省エネ義務化以降は断熱等級4が最低ラインとされる可能性があります。

それに先駆けて2022年4月からは断熱等級5が新設、2022年10月からは戸建てを対象としてZEH水準を上回る断熱等級6、7の新設が予定されています。

断熱性能によって資産価値が変わる

これから家を建てる上で注意しておきたいのは「省エネ義務化」は建物の資産価値に関わってくるということ。

省エネ義務化以前だからといって断熱等級の低い家を建ててしまうと、義務化以降で資産価値が低下してしまう可能性があります。

例えば、1981年6月1日に施工された新耐震基準の前後で建物の価値が変わったように「省エネ義務化」によっても建物の価値に変動が起こるものと考えられます。

そのため、これから家を建てる方は省エネ義務化を見越した断熱性能の高い住宅をおすすめします。

ドイツの家の断熱性能とは

断熱等級4を超える断熱基準にHEAT20という有識者による基準がありますが「ドイツの家」はこのHEAT20のレベル設定を元に断熱性能を考えています。

HEAT20（※ http://www.heat20.jp/）ではG1、G2、G3とレベル分けされておりG3が最高値。ちなみに「ドイツの家」はすべての建物において断熱等級4はもちろんZEH基準相当のUA値を上回るG1からG2を維持しており、G2になると全館空調を燃費の心配なく行えるスペックになります。

省エネ義務化を視野に入れた家づくりを推奨

最近は省エネ義務化を見越して断熱性能について調べてから相談をいただくお客様も増えて来ています。

断熱性能について考えることは家の資産価値はもちろん、環境についても考えるということ。
これから家を建てようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。